金銭消費貸借契約上の「印紙税」

銀行からお金を借りるときには必ず借用証書を作成します。

これを「金銭消費貸借契約」、略して金消契約と言ったりします。

この契約書にも印紙を貼る必要があります。
前回お話したように、最初から1通しか作成せず相手側に印紙代を支払わせれば印紙代を節約できるはずです。

 

ところが、この印紙代については銀行側のが一枚上手なんです。
何故かと言えば、銀行側は金消契約について最初から1通しか契約書を作成せず、当然のように買主に対して印紙を貼らせようとします。
そして印紙を貼って印を押した後、契約書は銀行が保管し、買主にはコピーしか返却されないんです。

 

これって、ひどくないですか?

 

印紙代を払ったのは買主なのに、どうしてコピーしか貰えないのか不思議ですよね。
これもお金を借りる側の弱さといえばそれまでですが。

金消契約については、残念ながら銀行が契約書の原本を取り、こちらはそのコピーしか貰えず、印紙代も全額買主負担ということになります。
次にローン保証料について説明します。

お金を借りるとき、銀行側は連帯保証人(人的担保)を求めてきます。
※物的担保という保証もありますがここでは割愛します。

 

保証人が必要となると意外と探すのに苦労したりする場合があります。

 

身内や友人が快く引き受けてくれれば問題は無いのですが、中には保証人を立てるのが難しい人もいます。

 

保証人を立てることができない場合はどうしたらよいか気になりますよね。

 

この場合、保証会社にローン保証料というお金を支払って、返済が不能になった場合に保証人の肩代わりをしてもらうことができます。

 

これは必ず利用するわけではなく、保証人が立てられない場合に必要に応じて取る代替措置となります。

保証料の金額は銀行によって異なりますが凡そ1%前後になります。

たとえば1億円を借りるのであれば100〜200万円を保証料として支払うことになります。もちろん、保証人を立てることができればローン保証料を支払う必要はありません。

 

前述した日本公庫の場合はパンフレットで「連帯保証人を立てられない場合は、金利が2.95%」になると謳(うた)っています。
つまり、普通に借入れする場合は2.3%ですが、金利を0.65%上乗せすれば保証人無しでも借りられますよ、と言っているわけです。

 

因みに、保証人を立てるか、保証料を支払うかの選択権は買主にあることになります。

日本公庫の利率は、金利情勢によって変動するので、借入金利(固定)が記載されている上記の利率とは異なる場合があります。
但し、金利が決まれば変動金利ではなく固定金利となり借主にとっては安心感があります。

 

次回は「団体信用生命保険料」について解説します。

 



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