印紙が不要になるケースとは?

契約書には印紙が必ず必要となりますが、領収書は別です。

 

たとえば、将来あなたが不動産を売却しようと仮定した場合、売るということはその時に売却代金を受け取ります。
その場合「領収書をください」という人が中にはいます。

 

領収書を渡す時は当然に印紙を貼らなくてはいけませんが、マイホームの場合は領収書に印紙を貼る必要はありません。

 

何故なら、マイホームというのは商売目的ではないから不要とされているのです。
つまり非営利ということで印紙不要なんです。

 

 

但し、投資物件には領収書に印紙が必要となります。

 

「なんだ、意味無いじゃん」と思いましたか?

こうなった場合の裏技?として、領収書を請求されたら拒否する手段があります。

 

その方法とは

民法486条では「弁済をする者(購入者)は、弁済と引換えに、弁済を受領する者(あなた)に対して受取証書の交付を請求することができる」とされています。
つまり、支払いが完了した買い手(購入者)は、売り手(あなた)に対して領収書を発行するよう請求でき、売り手はそれに応じる義務が生じます。

但し、領収書を発行する手間や印紙代を節約したいなどの理由で、領収書の発行を行わない場合は、契約を行う時に「銀行振り込み明細書をもって領収書の発行に代える」といった取り決めをすることで、領収書を発行する義務を免(まぬが)れることができます。

 

それでも領収書を請求されたら印紙代をお願いするということを試みてください。請求することは自由です。

 

そもそも領収書自体を作らなければ印紙代は発生しないのですから。

 

 

次回は「印紙代を払いたくないその理由」について解説します。

 

 



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