不動産売買で必要となる印紙税

 印紙税については不動産を購入する時に一度だけ掛かりますが、それほど高いものではありません。因みに、印紙は通常領収書に貼りますが、不動産の場合は契約書に貼ります。

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置について

軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものです。

 本則税率という形で契約額に応じ、印紙の額が段々と上がっていく仕組みになっています。現在、平成26年4月1日以降に該当するためご覧の通り税率が下がっています。
表で見ると、軽減後の税率部分(赤字)となります。

 

 安い物件であればそれほどではありませんが、高額な物件(1億円超)になれば
10万円が4万円、それ以上になればなるほどお得感があると思います。

 

上記のように印紙税は必ず払わなくてはなりませんが

ここで耳寄りな情報をあなたに伝授します。

それは印紙税の節約テクニックです。

まず、不動産を購入する時に、業者に任せきりにしておくと契約書が2通作成されます。

売主用1通と買主用1通です。

その契約書に各自印紙を貼ることになります。

 

さて、ここで考えて欲しいのは契約書は本当に2通必要なのかということです。
契約書が1通であれば印紙代も1枚分で済みます。
※この点については特に法律の定めはありません。

 

ではどうするか?

ここは最初から1通だけ作成するように催促します。
次に、印紙代をどちらが負担するかを決めます。

 

担当者には
「契約書はいりませんのでそちら側て作成してください」
と言って相手側に作成させます。

 

そうすると相手側は契約書を作成して何の疑問も持たずに印紙を貼ってくれます。こちらが印紙代を負担しないのに、です。

 

ただ、こちら側はどうするのかが気になりますよね。
大丈夫です。契約書のコピーをもらってください。
コピーであれば無料です。
この時に、不動産業者も銀行側もコピーを取るので、その時に私にも1通コピーをくださいと言えばもらえます。

 

これをやったからといって契約が無効になることはありません。
何故なら、契約自体は既に済んでいるからです。
これをやれば印紙代をタダ同然にすることが可能となります。

 

但し、一点気を付ける事があります。
それは、銀行によっては融資時に、契約書の原本が必要になることもあるようです。

この場合は、自分で原本を取って相手側にコピーを渡さなければならないので印紙代をタダにすることはできません。この点は留意してください。

ちなみに、私がアドバイスをして契約書の原本を請求された事例を聞いたことがないので、絶対的な保証はできませんがまず大丈夫でしょう。

 

さらにもう一つ、このテクニックが100%通用しない場合が稀にあります。
それは相手が不動産業者の場合です。
この場合、業者もこちら側に印紙代を払わせようとします。
つまり、お互いの心理が同じ状態にあるということです。

しかし、購入する側は強いのです。

強気に出ても問題はありませんが、最悪でも業者と折半することで落ち着くと宅建士仲間から情報を得ていますのでこの点はご安心ください。

 

ここでは印紙税の節約テクニックとして契約書は1通で充分だということを理解してください。

 

 

次回は「印紙を貼らなくてもよいケース」について解説します。

 

 



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