仲介手数料の料率

仲介手数料の目安

 

仲介手数料は法律で料率が定まっています。

 

(3%+6万円)+消費税(令和4年10%)

 

1000万円の物件であれば、3%の30万円+6万円で36万円
これに消費税3万6千円で合計39万6千円となります。

つまり、39万6千円の仲介手数料が必要となります。
(因みに200万円、400万円以下の安い物件は料率が変化します)

ここで注意すべきは、この消費税の額は上限だということです。
これ以上取ってしまうと法律違反です。ただし、値引きする分には一向に構わないしくみになっているので、該当する不動産業者をまめにリサーチすることによって見つけることも可能です。
たとえば「当社は半額でいいですよ」とか「非課税にしますのでご検討ください」など。

私の知っている限り、大手不動産会社では大抵の場合割引制度を用意しています。

例:友達紹介割引・リピーター割引

当記事は仲介手数料の割引を保証するものではありません。
ご自身で必ず確認してください。

友人や知り合いを紹介した場合には30.000〜50.000円がキャッシュバックされたり、今回が二度目や三度目の紹介となればやはりこちらもキャッシュバックされます。

 

ところで、テーマである仲介手数料を割引ではなく値切ることが可能なのでしょうか。

 

答えは、もちろん可能です。

 

しかし、一般的に業者の多くは仲介手数料を値切られるのを嫌います。
なぜなら、仲介手数料は業者の収入源だからです。貴重な収入を削られれば当然と言えば当然です。

 

可能ではあるものの、値切るタイミングを間違えると悲惨な結果になるのでここは注意を要します。

 

たとえば、フルローンで1億円の物件を購入しようとした場合、330万円程度の仲介手数料が掛かります。
ここで、「高いですね、もう少し安くなりませんか?」言った瞬間に業者から嫌われることになります。

大抵の場合は、ここで相手との連絡が途絶えることになり購入のチャンスを逃すことになります。

 

値切れる可能性が高まる秘策としては、直前に交渉するのがベストです。

 

契約日がまさに明日とか、お互いにもう避けられない状態です。

実務での経験則上ひとつのヒントとして覚えておいてください。

 

次回は「仲介手数料の支払い時期」についてです。