仲介手数料について

「仲介手数料」は購入時に一回だけ掛かる費用です。

既に説明しましたが、最初に掛かってくる費用というのは凡そ1割(細かい料率については後述)です。

1000万円の物件であれば仲介手数料が100万円で合計1100万円となります。

 

この「仲介手数料」は仲介業者が存在するときには手数料として支払う必要があります。

反対に、仲介業者を介さなければ当然に手数料は掛かりません。

たとえば、個人売買をイメージしてみてください。

 Xさんの物件をあなたが1対1で直接購入すれば当然のことながら仲介手数料は発生しません。因みに、アメリカでは個人売買が頻繁に行われているという情報を海外の友人から聞いたことがあります。

 

新聞の投稿欄に「家売ります」「物件探しています」などと個人でセールスしている場合です。

 ただ、日本ではあまり見掛けませんよね。やはり、不動産という高額な物件取引に関して不安視している感があるからでしょう。
これは「万が一騙されたらどうしよう」という警戒感が先立っているからだと思います。

しかし、です。

 昨今では日本においても個人売買を流行させようとする動きがいくつかあるようです。
それが不動産の個人売買専用サイトです。

 

リンクを張っておきますので参考までにどうぞ。

サイト名 特徴 お薦め度
e-物件情報 エージェントサポートがあり、業者や代理人などとの成約見込みもあるサイトで超お薦め
家いちば 手軽に情報の掲載が可能で、セルフサービスとプロサポートが融合したサービスがあるサイト
ジモティー 地域を絞って詳細情報が得られる地元情報満載のサイト
不動産直売所 掲載料、仲介手数料が無料、無期限掲載が可能なサイト。意外と便利

 

 上記のように、個人売買のサイトが増えてきた理由として消費税の増税が挙げられます。現在は10%ですが岸田政権になってからさらにUPする噂も出ています。

 

ただし、個人間の売買については安心してください。

なんと、個人間の不動産取引は消費税が非課税となっているんです。


これは嬉しいですよね。

 

 ちなみに、ヤフオク取引も個人売買で消費税は掛かりませんがそれと同じなんです。
サイトが増えている理由として「プロに頼んで消費税を課せられるのなら個人売買のほうが魅力がある!」的な発想ではないかと推測できます。

 

ただし、仲介手数料が無料のところもありますが、現段階ではまだまだ発展途上なので仲介会社のサポートが必要になるかと思います。
「三井のリハウス」や「住友不動産販売」etc..
近い将来、個人売買が当たり前になる時代が来ることを期待しましょう。

 

さて、不動産売買においてどれくらい仲介手数料を支払う必要があるのでしょうか?

 

次回は仲介手数料の料率について解説します。

 

 

>>シーラの1Rマンション経営