路線価と固定資産税評価額

「路線価」とは

「路線価」は毎年7月1日に発表され相続税を計算するときに使われる指標です。

相続税を計算するときに使用されるので、利用するのはせいぜい1回か2回程度です。

相続が発生しなければそもそも「路線価」を活用する機会が一般的にないからです。
ところが、投資家にとって「路線価」は非常に重要な指標となります。

なぜかと言えば、銀行が融資を審査するとき、融資可能額を計算する時に「路線価」を使用しているからです。
つまり、相続税の金額を基準に融資可能額を判定しているのです。

 

路線価の目安は、実勢価格の80%程度しかありません。
ここから、銀行融資可能額は8割程度になることが非常に多くなっています。
頭金を2割必要とし、銀行側としては融資額を8割しか出せませんという一つの理由がまさにこれなんです。

前述の通り路線価は8割しかないからです。

ただし、あながしっかりと価格交渉をして、相場価格より2割安く購入することができればフルローンを組む確立は高くなります。
このように考えると必ずしも8割でないということに留意してください。価格交渉は可能です。

 

次に、路線価格よりもさらに評価が低いのが、固定資産税評価額です。

固定資産税評価額とは

前回にも解説していますが、こちらは評価額が凡そ7割となっています。
こちらも考え方は同じで、価格交渉で3割値引きさせれば7割の固定資産税評価額同等で購入することが可能になります。
もちろんこれは目安なので、価格交渉するか否かはあなたの自由です。

 

次回は「地価動向調査」について解説します。