地価動向調査と公示地価・基準地価について

地価動向調査とは、代表する主要都市の高度利用地等100地点の地価の推移を3ヶ月ごとに「上昇」「下降」「横ばい」といった形で調査・発表するものです。

主な地価の目安

固定資産税評価額以外にも色々な数字が存在します。
以下、代表的なものを紹介します。

公示地価と基準地価

現在、日本の不動産価格は上昇、或いは下落していると思いますか。

 

答えは、一概に上昇、下落しているとは言えません。

 

なぜなら、個別の物件ごとにバラつきがあるからです。
つまり、共通の指標がなく一つの全体指標というものを見かけません

 

この点、株式投資は簡単に分かります。


こちらは日経平均株価を見れば上昇、下落が一目瞭然だからです。

 

不動産の場合はこのような指標が殆どないのです。
かといって指標がないというのも困りますよね。

そこで、公示地価と基準地価という指標を設けました。

半年に一度、日本全国の不動産価格を調べて発表しています。
3月の20日前後に発表されるのが「公示地価」で、それから半年後の9月20日前後に発表されるのが「基準地価」です。

 

半年ごとにこれらを繰り返すことによって、現在の不動産価格が上昇中なのか下落中なのかを国民に分かるように紹介している、というイメージを持てば分かりやすいと思います。

 

因みに、東京の過去の推移を中心に見てみると、1990年が公示地価と基準地価のピークでした。ここで一旦天井になり、その後日本はバブルが崩壊して下落に転じます。

 

公示地価と基準地価は2005年まで15年連続して平均値で下落し、その後2年間は上昇します。しかし、2007年をピークに所謂「リーマンショック」「サブプライムローン問題」再び下落に転じました。

 

少し回復しかけたところで2011年に「東日本大震災」が発生し、また下落に転じたものの、2013年以降は上昇傾向にあります。

 

 

ただし、グラフを見る限りまだまだピークではありませんよね。

 

注意すべきは、これらについて全ての物件が網羅されているわけではありません。日本国全体2万6,000箇所(令和2年時点)の地点を調査しただけであって、あなたが購入しようとしている物件まで調査しているわけではないからです。

では、もっと網羅的に調べられるものはないか気になりますよね。

あります。
それは「路線価」と「固定資産税評価額」です。

 

この点について次回解説します。

 

 

 



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