固定資産税と都市計画税

不動産を購入すると、固定資産税・都市計画税が毎年掛かってきます。
固定資産税については何となく分かると思いますが、都市計画税も毎年掛かることを忘れてはいけません。

 

毎年1月1日現在での土地、家屋(家、マンション、店舗、工場、倉庫など)、償却資産(土地、家屋以外の事業用資産)の所有者に課せられるもので、固定資産評価額を基準に算出された税金のことです。

 


因みに、固定資産税・都市計画税が下がり気味の時期が10年間ほどありました。
その理由は、物件は古くなればなるほど老朽化するため評価額がどんどん減っていきます。それに応じて税金も安くなっていきました。

 

しかし、最近では税金も都心に近い物件だけ若干ながら上昇しています。
これは地価が高騰して評価額も上がってきたことがその理由です。

世の中の景気の変動によって税金が多少動く可能性があるということを覚えておいてください。

 

固定資産税や都市計画税はどのように決まるのか?

固定資産の税率は評価額1.4%(原則)以上となっています。
(令和4年現在)

注意を要するのは、購入価格に対する1.4%ではないということです。

たとえば、物件を1000万円で購入したとしても、この1000万円とは別に評価額というものが定まっています。
この評価額に対しての1.4%となります。

では、どのように不動産評価額を調べればよいのでしょうか?

一般的に個人で固定資産税評価額を調べることは不可能です。

 

そこで不動産の評価額を簡易的に計算する際によく使われるのが実勢価格で、これは不動産会社が把握していたり調べたりすることができます。
たたし、個人が直接問い合わせてもあまり良い返事は返ってきません。しかし教えてくれる可能性はあります。

 

もし聞くのであれば、購入検討している物件の税金をあらかじめ知っておきたいので、固定資産税や都市計画税は毎年どれ程掛かるのか教えてくださいとズバリ聞いてください。

殆どの不動産業者は応えてくれるはずです。

 

また、実勢価格をチェックするには下記参考LINKサイトからも調べることができますので活用してみてください。

 

(参考サイト)
固定資産税評価額の計算方法と調べ方

 

さて、実勢価格とは不動産が実際に取引成立したときの価格のことで、不動産評価額は実勢価格の70%程度となります。
(因みに取引をした所有者は実勢価格が当然に分かっています)

たとえば、1000万円の物件の70%であれば、おそらく700万円ほどが評価額に設定されているはずです。

これに1.4%を乗じると98.000円となります。

つまり毎年98.000円程度が課税されるということです。

ただし、課税された税額が家賃より安いか否か、次の目安を知っておいてください。
それは賃貸物件から受け取ることができる家賃収入の1ヶ月分を固定資産税・都市計画税が超えないことが目安となります。

 

上記例であれば、家賃が110.000円で固定資産税・都市計画税が98.000円程度ならOKということになります。税額が家賃1か月分内に収まっているからです。

 

もっとも、税額が家賃の倍近くになればその物件はNGと考えたほうが無難です。

 

 

 

次回は、地価動向調査について解説します。

 

 



>>50万円からの不動産投資【トモタク】